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税金について
税金は、国や地方自治体が市民から徴収する公共サービスの資金を確保するための一般的な仕組みですが、税金はさまざまな形式で徴収され、様々な目的に使われます。主な税金の種類とその目的は例えば以下のようなものがあります。
所得税：個人や法人の収入に課税される税金です。給与所得者の給与から源泉徴収される給与所得税や、法人の利益に対して課税される法人税が代表的なものです。所得税は国や地方自治体の収入源の一つとなります。
消費税：商品やサービスの消費に課せられる税金です。日本では一般的な消費税率がかかります。消費税は国の歳入の主要な部分を占めており、公共のサービスの提供に使われます。
住民税：地方自治体が徴収する税金で、住民の所得に応じて課税されます。住民税は地方自治体の予算に使われ、地域の公共サービスの資金として利用されます。
法定福祉費：日本の国民保険制度（健康保険、厚生年金保険など）において、国民の保険料として徴収される費用です。これは社会保障の資金として使用され、健康保険給付や年金給付などに充てられます。
固定資産税：不動産の所有者に対して徴収される税金で、土地や建物などの不動産の価値に応じて課税されます。地方自治体の歳入として使われ、地域のインフラ整備や地方公共団体の予算に使われます。
これらは主な税金の例であり、国や地方自治体によって様々な税金が設定されています。税金は社会基盤の維持や公共サービスの提供に不可欠な役割を果たしており、国民が公共財を享受するための重要な仕組みです。
年収に応じた壁の種類
年収によって負担が変わる女性の壁と呼ばれるものを段階的にご紹介します。
年収100万円未満
- 住民税の支払いなし
- 所得税の支払いなし
- 社会保険（厚生年金・健康保険料）の支払いなし
年収が100万円未満の場合、一般的には住民税の支払いはありません。住民税は所得に応じて課税されるため、収入が低い場合には住民税の課税対象とならないことが多いです。
ただし、住民税は地方自治体が独自に設定するため、地域によっては一定の非課税額や控除額を設けている場合もあります。そのため、具体的な状況によっては所得が100万円未満でも住民税の支払いがある場合もあります。例えば、非課税世帯や特別控除を受けられる場合などが挙げられます。
したがって、自身の収入と居住地に応じて住民税の支払いがあるかどうかを確認するためには、所在地の税務署や市町村役場の税務課に相談したり、公式な情報を確認することが重要です。また、年収が低い場合でも他の税金や社会保険料などの支払いがあることがありますので、総合的な税金の状況を把握することが大切です。
年収100万円～103万円以下
- 住民税の支払いあり
- 所得税の支払いなし
- 社会保険（厚生年金・健康保険料）の支払いなし
年収が100万円から103万円以下の範囲に収入が該当する場合、日本の住民税の支払いがあります。住民税は地方自治体が徴収する税金であり、所得に応じて課税されます。
住民税の計算は所得に応じて異なりますが、一般的な計算方法は次のようになります（2021年現在の例）。
所得の計算：年収から控除額を差し引いた金額が、住民税の基礎となる所得となります。控除額には給与所得控除や扶養控除などが含まれます。
住民税率の適用：所得に応じて段階的な住民税率が適用されます。一般的な住民税率の例は以下の通りです（2021年現在）。
- 所得が0円以上～195万円未満：0.6％
- 所得が195万円以上～330万円未満：1.1％
- 所得が330万円以上～695万円未満：1.2％
- 所得が695万円以上～900万円未満：1.3％
- 所得が900万円以上～1,800万円未満：1.4％
- 所得が1,800万円以上：1.5％
住民税の計算：所得に適用される住民税率を使って、住民税を計算します。住民税率を所得に乗じた金額が、支払うべき住民税の額となります。
なお、住民税は地方自治体が独自に決定するため、税率や控除額は地域によって異なることがあります。具体的な計算には自分の所在地の税制を確認することが重要です。また、住民税の支払いは通常毎年、前年の所得に基づいて翌年に課税される仕組みです。
年収103万円超～130万円未満
- 住民税の支払いあり
- 所得税の支払いあり
- 社会保険（厚生年金・健康保険料）の支払いなし（一部、106万円以上で支払いあり）
日本の所得税制度において、年収が103万円超過から130万円未満の範囲に収入が該当する場合、一般的には所得税の支払いがあります。この範囲の年収では、一定の所得税率が適用されます。
所得税は、給与所得などの収入から各種控除額を差し引いた金額に対して課税されます。税率は所得に応じて段階的に上昇するプログレッシブな税率が採用されています。詳細な税率は毎年の税制改正により変わることがあるため、以下は一般的な例を示します（2021年現在の税率）。
- 年収103万円以上～195万円未満：5％
- 年収195万円以上～330万円未満：10％
- 年収330万円以上～695万円未満：20％
- 年収695万円以上～900万円未満：23％
- 年収900万円以上～1,800万円未満：33％
- 年収1,800万円以上：40％
例えば、年収が120万円だとした場合、103万円超過分の17万円が課税対象となります。この場合、所得税は5％の税率が適用されるため、17万円 × 5％ = 8,500円の所得税がかかります。
また、年収に応じて社会保険料（厚生年金・健康保険料）も支払われることに注意してください。これらの税金や保険料の計算には、専門家の助言を仰ぐか、税務署のガイドラインを参照することが重要です。
年収130万円以上
- 住民税の支払いあり
- 所得税の支払いあり
- 社会保険（厚生年金・健康保険料）の支払いあり
日本の社会保険制度において、一般的な雇用者に対して厚生年金保険と健康保険の加入が義務付けられています。年収が130万円以上の場合、雇用者（労働者）はこれらの保険に加入し、保険料を支払うことになります。
具体的には以下のようなシステムです。
- 厚生年金保険：厚生年金保険は、労働者が老齢や障害、遺族の方々に対して給付を受けるための制度です。雇用者と雇用者の双方が保険料を分担して支払います。年収が130万円以上であれば、労働者は厚生年金保険に加入し、給与から厚生年金保険料が天引きされます。
- 健康保険：健康保険は、労働者が病気や怪我をした際の医療費の一部を補償する制度です。雇用者と雇用者の双方が保険料を分担して支払います。年収が130万円以上であれば、労働者は健康保険に加入し、給与から健康保険料が天引きされます。
これらの保険料は給与から天引きされる形で支払われるため、労働者は直接支払いをする必要はありません。また、自営業やフリーランスの場合は、年収が130万円以上であっても保険に加入するかどうかが異なる場合があります。具体的な加入要件や保険料の詳細は、国や地域の社会保険制度によって異なる場合があるので、個々の状況に応じて確認することが重要です。
年収150万円以上
- 住民税の支払いあり
- 所得税の支払いあり
- 社会保険（厚生年金・健康保険料）の支払いあり
- 配偶者特別控除の上限が150万円
配偶者特別控除150万円の壁は、日本の所得税制度において配偶者の収入によって適用される特別な控除額の上限を表します。これをわかりやすく説明するために、例を使って説明します。
例えば、夫（Aさん）が年収300万円で、妻（Bさん）が年収100万円の場合を考えてみましょう。この場合、夫の所得税の計算には以下のようなステップがあります。
- 夫（Aさん）の給与所得から基本控除を差し引く：夫の給与所得から、所得税の基本控除額（2021年現在で38万円）を差し引きます。例えば、300万円 - 38万円 = 262万円となります。
- 夫（Aさん）の給与所得から配偶者特別控除を差し引く：夫の給与所得から、妻（Bさん）の年収の4分の1（100万円÷4 = 25万円）または150万円のうち小さい方を差し引きます。例えば、262万円 - 25万円 = 237万円となります。
このようにして、配偶者特別控除の上限が150万円なので、妻（Bさん）の収入が100万円の場合、夫（Aさん）の給与所得から25万円が差し引かれることになります。もし妻（Bさん）の収入が200万円だった場合、夫（Aさん）の給与所得から150万円が差し引かれることになります。つまり、夫の所得が400万円以上であれば、配偶者特別控除は150万円で上限に達するということになります。
なお、実際の所得税の計算にはさらに様々な要素が含まれるため、具体的な計算には税務署のガイドラインや専門家の助言を仰ぐことが重要です。