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妻のパート収入に関わる「年収の壁」知識

パートで働いて家計のやりくりををしている主婦の方は多いかと思います。共働きの場合、夫の年末調整時に妻の年収によって控除額や社会保険の負担に影響がでてきてしまいます。パートで働くときに真っ先に気に掛けることが、「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」といった一定の年収によって負担が増える「壁」ではないでしょうか。
本記事では、この年収額に応じた「壁」についてご紹介。少し壁をオーバーして損をしないように参考にしていただければと思います。

  • 給料に関わる所得税・住民税・配偶者控除・厚生年金・健康保険(社会保険)についてご紹介しています。2020年(令和2年)11月末時点での情報です。正確性には気をつけていますが、会社や諸事情等により例外的な場合や異なる場合もあります。当ページならびにサイトを利用したことによるいかなる責任も負いかねますことご了承ください。
内容を要約すると
  • 住民税の負担が増える「年収100万円の壁」
  • 所得税の負担が増える「年収103万円の壁」
  • 勤め先によって社会保険加入負担「年収106万円の壁」
  • 社会保険の扶養から外れる「年収130万円の壁」
  • 配偶者特別控除が減り始める「年収150万円の壁」
  • 配偶者特別控除がなくなる「年収201万円の壁」

【知っておきたい用語】

収入・年収

収入とは会社から支払われる満額の金額のことをさします。収入の1年分が年収と呼ばれます。
そして月の給料に加えて賞与(ボーナス)等を合算して、勤務先からもらうのが源泉徴収票の「支払金額」にあたります。自営業者等の場合は、1年間の売上にあたる部分です。

所得

所得とは会社に雇われ身のサラリーマンであれば、年収から給与所得控除を引いた金額のことをさします(所得=年収-給与所得控除)。給与所得控除とは自営業者等の経費にあたる部分で、会社員やパートなどの給与所得者が、収入に応じたみなし経費として収入から一定額が控除されます。こちらは申請は不要です。
所得控除とは、一定条件を満たしている場合に、税負担の計算時に年収額から差し引いてもらえるものです。自営業者の場合は、収入から経費を引いたものが所得となります(自営業者の所得=年収-経費)。
具体的には、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、等があります。
基礎控除とは、全ての人に適用される控除のことで、合計所得金額に応じて一律に適用される控除です。個人事業主(フリーランス)の方は給与所得控除が受けられず税負担が多くなりがちですが、この一律の所得控除によって負担が多少なりとも軽減されるようになっています。

手取り

手取りとは、実際に受け取れる額面のことをさします。給与明細の「総支給額」「振込支給額」にあたる項目になります(サラリーマンの手取り=給与-社会保険料-税金)。ただし、組合費や昼食代は引かれた金額とはみなされないので注意が必要です。
実際には、会社から支払われた支給額から、社会保険料(厚生年金保険、健康保険、雇用保険)、税金(年末調整で額面が確定した1月分からの源泉所得税)、住民税(6月から新しい住民税が適用されます)が引かれることとなります。
自営業者やフリーランスの方などは、売上げから仕入代金・経費・社会保険料(国民年金、健康保険)・税金を差し引いた金額が手取りとなります。(自営業者の手取り=売り上げ-仕入れ代金-経費-社会保険料-税金)

所得税と源泉徴収

所得税とは申告税にあたり、年間の給与収入(年収)から課税対象所得(様々な控除を差し引いた額)に税率をかけたものをさします。給与収入のある方については、年間の給与収入から、給与所得控除(年間の給与収入が162.5万円以下は55万円)と基礎控除(48万円)の合計を差し引いたものが課税対象所得となります。このことから103万円の壁については、給与所得控除55万円+基礎控除48万円=103万円までは、所得税がかからずに済むし、少しでも超えれば負担が増してしまうため、ボーダーラインギリギリで働く方は特に意識するラインとなっています。
源泉徴収とは、「源泉徴収制度」により源泉徴収の計算は国税庁が定める「給与所得の源泉徴収税額表」で算出されます。毎月の給与や賞与(ボーナス)、退職金(勤続年数による控除あり)が含まれます。本来は年間の所得にかかる税金を事業者が給与から天引きするのですが、年末に払うのでは金銭的にも税務署も納税者も手間や大きな負担、さいては混乱を招きかねないことから、月額給に応じた税額を天引きしています。しかし本来であれば年間所得に対して課税されるものですので、毎月徴収される時点では仮の納税となっており、年末に確定した所得をもって再度計算しなおして正しい所得税を算出します。この時に仮で徴収された所得税の徴収が多ければ返金、少なければ課税される制度が「年末調整」です。
源泉徴収対象者は副収入や特殊な控除がなければ確定申告せずにすみます。

パートで壁を意識して働く

扶養内で働く「100万円の壁」

パートで「扶養内で働く」とは、「扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味合いになります。
その扶養控除については一緒くたんに言われますが、実際には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類が存在します。
税制上の扶養控除とは、所得税や住民税の控除、配偶者控除や配偶者特別控除に関するものがあります。
社会保険上の扶養控除とは、健康保険や年金に関するものをさします。

社会保険加入義務の条件

パートやアルバイトが下記の条件に当てはまる場合、社会保険に加入する義務が生じます。

  1. 正社員の4分の3以上の日数・時間を働いている。
  2. 下記5つの条件を満たしている
    (ア) 雇用期間が1年以上(見込み・予定)
    (イ) 一週間当たりの所定労働時間が20時間以上
    (ウ) 一ヶ月の賃金が88,000円以上(臨時に支払われる賃金(結婚手当等)、1月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)、時間外に対して支払われる賃金、休日および深夜労働に対する賃金(割増賃金等)、最低賃金において参入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当、家族手当)を除く)
    (エ) 会社の従業員数が501人以上、学生ではない

雇用保険加入義務の条件

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 31日以上雇用される見込みがあること

妻の年収別控除額

  • 夫の年収1220万円以上は配偶者控除・配偶者特別控除対象外
  • 妻の年収201万円以上は配偶者控除・配偶者特別控除対象外

配偶者控除対象

  • [妻年収103万円以内]
    夫の年収1120万円以内:38万円、1170万円以内:26万円、1220万円以内:13万円

配偶者特別控除

  • [妻年収150万円以内]
    夫の年収1120万円以内:38万円、1170万円以内:26万円、1220万円以内:13万円
  • [妻年収155万円以内]
    夫の年収1120万円以内:36万円、1170万円以内:24万円、1220万円以内:12万円
  • [妻年収160万円以内]
    夫の年収1120万円以内:31万円、1170万円以内:21万円、1220万円以内:11万円
  • [妻年収167万円以内]
    夫の年収1120万円以内:26万円、1170万円以内:18万円、1220万円以内:9万円
  • [妻年収175万円以内]
    夫の年収1120万円以内:21万円、1170万円以内:14万円、1220万円以内:7万円
  • [妻年収183万円以内]
    夫の年収1120万円以内:16万円、1170万円以内:11万円、1220万円以内:6万円
  • [妻年収190万円以内]
    夫の年収1120万円以内:11万円、1170万円以内:8万円、1220万円以内:4万円
  • [妻年収197万円以内]
    夫の年収1120万円以内:6万円、1170万円以内:4万円、1220万円以内:2万円
  • [妻年収201万円以内]
    夫の年収1120万円以内:3万円、1170万円以内:2万円、1220万円以内:1万円

勤労学生控除

アルバイトを行っている学生については「勤労学生控除」があります。働いている学生の年間給与収入が130万円以下であれば控除が27万円上乗せされます。勤労学生控除対象の方は、通常の所得税対象外の103万円に27万円の控除が上乗せされ、年収130万円までは所得税がかからないことになります。

社会保険上の扶養

「社会保険上の扶養」とは、会社員または公務員である扶養者の厚生年金保険と健康保険の扶養に入ることを指します。
社会保険上の扶養に入ると国民年金保険料と健康保険料、介護保険料を扶養家族が支払う必要はないため、世帯における毎月の保険料を抑えることができます。ただし厚生年金保険に加入できるのは配偶者のみとなります。

税法上の扶養
「税法上の扶養」とは、納税者が家族を扶養している場合において、所得税の控除対象となる扶養家族の人数や年齢に合わせ、課税所得から一定額を控除することができるものです。税金控除が受けられるため、世帯の所得税と住民税を減らすことができます。

扶養家族の範囲
扶養家族の範囲は社会保険の種類によって変わりますが、一般的には配偶者・子・孫・弟や妹・父母や祖父母・さらに同居している兄や姉・叔父・叔母・内縁関係の配偶者の父母や子が扶養家族の範囲とされています。
しかし健康保険では組合ごとにルールが異なるケースもあり、また、厚生年金保険の場合は前述のように、配偶者のみが扶養家族として認められるといった決まりがあるため、扶養家族の範囲はあらかじめ加入している社会保険組合や協会に確認を取っておきましょう。

年収ごとの壁

100万円の壁(100万円超~103万円以下)

100万円の壁とは、100万円を超えると住民税が発生することから言われています。
地方税である住民税は1月1日の住民票登録住所地で基本的には課税されます。住民税は都道府県民税と区市町村民税に分かれていますが、この2つは合算して納税されており、納税者は意識せずに納税されます。
この住民税は地方自治体ごとにその金額は異なっており、低いところでは年収93万円から100万円の間が基準点となっています。それら自治体が指定した金額を超えると税金がかかります。住民税は収入が上がればそれに応じて負担も上がります。ただし、未成年かつ婚姻していなければ、給与収入204.4万円未満の場合には住民税はかかりません。

住民税あり、所得税なし、社会保険料:夫の扶養内、配偶者控除・配偶者特別控除額38万円

103万円の壁(100万円超~103万円以下)

103万円を超えると所得税が発生します。
所得税は国に収める国税にあたります。所得税は、「課税所得金額×税率-税額控除額」で計算されます。
所得は次の10種類に区分けされています。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得。

106万円の壁

年収が106万円を超えると勤務先での社会保険への加入義務が発生します。ただし、勤め先の従業員数・勤務日数・勤務時間などにより異なるため、勤め先に確認が必要となります。
パートやバイトが社会保険への加入義務が生じるのは、正社員の4分の3以上の日数・時間を働いているか、次の5つの条件を満たした場合です。

  • 雇用期間が1年以上(見込み)
  • 一週間当たりの所定労働時間が20時間以上
  • 一ヶ月の賃金が8.8万円以上
  • 会社の従業員数が501人以上
  • 学生ではない

全て該当する場合は、夫(世帯主)からの扶養を外れ、自身で社会保険に加入する義務が生じます。
夫の扶養に入っているパート主婦の場合、自分で社会保険料を払わなくても、健康保険や厚生年金の対象者となりますが、上記条件を満たした場合は保険料負担が生じてきます。

130万円の壁

年収が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れることとなります。
扶養家族から外れるということは、勤め先での社会保険へ加入するか、もしくは自身で国民健康保険料や国民年金へ加入する必要があります。ただし、従業員数・勤務日数・時間等の諸条件により異なる場合があります。年収が130万円以上となる見込みがある場合で、正社員の4分の3以上の労働時間ならびに日数を働いているようなら、社会保険への加入を勤務先に確認してください。
このように負担は大きくなりますが、保険の保障や年金受給額の増額といったメリットもありますので、悪いことばかりではありません。

150万円の壁

夫の年収によって異なりますが、150万円までが配偶者特別控除の満額で38万円が受けられる上限ラインになっています。年収が150万円までであれば、夫の所得から配偶者控除の満額である38万円の控除が受けられます。ですが、150万円を超えてたとしても201万円までなら、配偶者特別控除(収入が上がるほどに控除額が36万円から0円に段階的に減額されます)も受けることができます。

201万円の壁

年収201万円が配偶者特別控除が受けられる上限のラインとなります。2017年までは141万円の壁だったものに相当します。

所得税が発生しない年収のラインが103万円の理由

所得税額は、1年間で得た収入から「基礎控除(誰もが一律で控除される金額。2020年からは48万円)」と「給与所得控除(給与所得者の誰もが一律で控除される金額。2020年からは年間55万円)」を差し引き、残った金額に税率をかけて算出します。
103万円の壁と言われる、所得税が発生しない年収のラインがなぜ103万円という中途半端な数に設定されているかというと、基礎控除(年間48万円)と給与所得控除(年間55万円)を足した数が103万円だからです。
1年で得た収入が103万円以内の場合、基礎控除(年間48万円)と給与所得控除(年間55万円)を足した額を差し引くとゼロ以下となってしまうため、所得税はゼロになります。

2020年の税制改正

2020年(令和2年)1月に所得税に関する税制改正が施行されました。
基礎控除と給与所得控除に変更がありました。
基礎控除は38万円から48万円に変更。
給与所得控除は65万円から55万円に変更されました。
基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円で、合計すると103万円に変わりがない為、103万円の壁に影響はありません。

2018年の税制改正

2018年(平成30年)1月からの税制改正により、150万円の壁が出現しました。
配偶者の年収が150万円以下の場合、38万円の控除を受けられることになりました。
また、配偶者特別控除の上限についても、これまでの141万円から201万円へと大幅にアップしました。

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